電気工事士とは?

電気工事士とは?

第一種・第二種電気工事士 短期合格特別講座

電気工事の欠陥による災害の発生を防止するために、電気工事士法の定めによって一定範囲の電気工作物における電気工事に従事する者の資格が定められています。
電気工事士には、第二種電気工事士と第一種電気工事士があります。第二種電気工事士は一般用電気工作物である小売店等の小規模店舗や一戸建て住宅での作業に従事できます。第一種電気工事士は第二種の範囲の一般用電気工作物と、最大電力500キロワット未満の需要設備までの自家用電気工作物の作業に従事できます。

区分 作業条件 第二種 第一種 認定
一般用電気工作物 小規模店・一戸建て住宅等 600V以下で受電 ×
自家用電気工作物 変電設備のあるビル、
施設、工場、
集合住宅 等
600V以下 ×
最大電力500kW未満 × ×
最大電力500kW以上 × × ×
電気事業者用電気工作物 電力会社等の設備 × × ×

※「認定」=認定電気工事従事者

【 一般用電気工作物 】

一般用電気工作物とは、電気事業者から低圧(600ボルト以下)の電圧で受電している場所等の電気工作物をいいます。 例えば、一般住宅や小規模な店舗、事業所などです。

【 電気事業用電気工作物 】

電気事業用電気工作物とは、電気事業者(例えば電力会社)の発電所、変電所、送配電線路等の電気工作物をいいます。主に電力会社等のことです。

【 自家用電気工作物 】

自家用電気工作物とは、一般用及び電気事業用以外の電気工作物、例えば工場やビル等のよ うに電気事業者から高圧以上の電圧で受電している事業場等の電気工作物をいいます。ひとことで言うと、電力会社から受電を受ける様々な施設ということとなります。

【 電気工作物 】

電気を供給するための発電所・変電所・送配電線路や、電気を使う側の工場、ビル・住宅などの受電設備・屋内配線・電気使用設備等の総称

一般用電気工作物
一般住宅、小規模店舗・事業所等の電圧600ボルト以下で受電する場所の配線や電気使用設備
事業用電気工作物
「電気事業用電気工作物」、「自家用電気工作物」の総称
電気事業用電気工作物
(発電事業者側)
電気事業者の発電所、変電 所、送電線路、配電線路など
自家用電気工作物
(電気需要事業者側)
発電設備(需用者側)・・・工場等の需要設備以外の発電所、変電所等
需要設備・・・最大電力500キロワット以上のもの/最大電力500キロワット未満のもの

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500キロワット以上での電気工事は、資格が不要?

第一種電気工事士の電気工事における従事できる範囲は、500キロワット未満となっております。
1960年に制定された電気工事士法は、一般用電気工作物の範囲からはじまり、現在500キロワット未満の 500キロワット未満の自家用電気工作物までの規制であり、500キロワット以上の自家用電気工作物および事業用電気工作物の電気工事は適用範囲外なのです。電気工事士法はもともと、低圧受電における小規模建物や施設の電気工事だけを対象としたものでした。時代とともに現在の範囲までの規制の法律となっているわけです。

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500キロワット以上の電気工作物については、電気事業法に基づいて、電気工作物を設置する者が選任した電気主任技術者に、施設計画や工事管理・自主検査等を行うこととなります。従って、500キロワット以上については、工事をする者の資格を規定しなかったのではないでしょうか。実際には、そのような工事は、電気工事業法等に基づく電気工事業者以外に工事が負託されることはありません。
補足ですが、だからといって、その規模の電気工事の実務は電気主任技術者が行うものではありません。電気主任技術者の業務は、あくまで施設計画や工事管理・自主検査等の安全運営ですから区別してください。

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認定電気工事従事者とは?

自家用電気工作物において、電圧600ボルト以下で使用であれば工事を行うことができる資格のことです。第二種電気工事士では、一般住宅や小規模店舗のような一般用電気工作物の工事しか従事できません。しかし、この資格者は、同じ電圧600ボルト以下であれば、第一種電気工事士が作業できるビルや施設等の自家用電気工作物を行うことが可能です。

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認定電気工事従事者は、経済産業大臣(産業保安監督部)により認定される認定資格(試験による取得ではない)です。主な認定条件をあげると、次のようになります。

1.第一種電気工事士試験に合格した者
2.第二種電気工事士免状取得後3年以上の実務経験をした者
3.認定電気工事従事者認定講習の課程を修了した者
4.電気主任技術者、電気事業主任技術者で免状取得後3年以上の実務経験をした者

一番想定される形としては、認定電気工事従事者に認定されることで、第二種電気工事士が電圧600ボルト以下であれば自家用電気工作物の工事に従事できる、ビルや施設で作業が可能となる認定資格ということとなります。
認定電気工事従事者認定講習は、 (一財)電気工事技術講習センター で実施しています。

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