知っておきたいキーワード

電験を理解するために知っておきたいキーワード!!

■ 電気工作物とは?

電気主任技術者について調べると、「電気工作物」という用語が出てきます。
この「電気工作物」を一言でいうと、電気を供給するための発電所、変電所、送電線。工場やビル、大型施設、住宅等の受電設備、屋内配線、電気使用設備等のことです。
そして、「電気工作物」は、更に「事業用電気工作物」「一般用電気工作物」に区分されます。

事業用電気工作物 電気事業用電気工作物
自家用電気工作物
一般用電気工作物

【 事業用電気工作物 】
事業用電気工作物とは、「電気事業用工作物」と、「自家用電気工作物」を併せていいます。

【 電気事業用電気工作物 】
電気事業用電気工作物とは、電気事業者(例えば電力会社)の発電所、変電所、送配電線路などの電気工作物をいいます。主に電力会社などのことです。

【 自家用電気工作物 】
自家用電気工作物とは、一般用及び電気事業用以外の電気工作物、例えば工場やビルなどのよ うに電気事業者から高圧以上の電圧で受電している事業場などの電気工作物をいいます。ひとことで言うと、電力会社から受電を受ける様々な施設ということとなります。

【 一般用電気工作物 】
一般用電気工作物とは、電気事業者から低圧(600ボルト以下)の電圧で受電している場所等の電気工作物をいいます。 例えば、一般住宅や小規模な店舗、事業所などです。

電気工作物
電気を供給するための発電所、変電所、送配電線路から、電気を使う側の工場、ビル、住宅などの受電設備、屋内配線、電気使用設備等 の総称
事業用電気工作物
「電気事業用電気工作物」、「自家用電気工作物」の総称
一般用電気工作物

一般住宅、小規模店舗・事業所等の電圧600ボルト以下で受電する場所の配線や電気使用設備
電気事業用電気工作物
(発電事業者側)
電気事業者の発電所、変電 所、送電線路、配電線路など
自家用電気工作物
(電気需要事業者側)
発電設備
(需用者側)

工場等の需要設備以外の発電所、変電所等
需要設備
最大電力500キロワット以上のもの 最大電力500キロワット未満のもの

20161110_denken3-com-b-siryou
 

■ 電気事業法とは?

電気事業法は、電気事業および電気工作物の保安の確保について定められている電気に関する一番重要な法律です。

ひとことで言いますと、電気事業の発電、送電、配電のあり方や事業活動に関する規制が定められています。

電気事業の適正な運営を確保することで電気需要者の利益保護と電気事業の健全な発達を図り、電気工作物の工事・維持・運用に関する規制により、公共の安全確保と環境保全を図ることが目的となっています。
また、電気事業法の第39条第1項及び第56条第1項の規定に基づき、電気設備に関する技術基準について“電気設備に関する技術基準を定める省令”として交付されています。
ちなみに、電験三種の試験では、この電気設備技術基準と解釈についての知識が特に重要です。
20151016-13

第39条・第56条の規程とは?

【電気事業法 第39条  第1項】
事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を主務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。
【電気事業法 第56条  第1項】
経済産業大臣は、一般用電気工作物が経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、その所有者又は占有者に対し、その技術基準に適合するように一般用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。

20161110_denken3-com-b-siryou
 

■ 電気の重要な法律

電気事業法、電気工事士法、電気工事業法、電気用品安全法 の4つを合わせて、“電気保安4法”と呼びます。どれも大切な法律です。残りの3つも含めて、知っておくとよいでしょう。

【電気工事士法】
電気工事の作業に従事する者の資格や義務を定め、電気工事の欠陥による災害発生の防止について定められている法律です。

【電気工事業法】
正確には、”電気工事業の業務の適正化に関する法律”と呼びます。電気工事業法を営む者の登録及びその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もって一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安の確保に資することを目的としている法律です。

【電気用品安全法】
電気用品の製造、販売等をおこなう場合の手続きや罰則を定めている法律です。電気用品による危険や障害の発生を防止することを目的としています。
20151016-14