教育訓練給付制度とは?

あなたも対象者ではありませんか?

・電験3種合格特別養成講座(DVDフルサポートコース)は厚生労働大臣の指定講座です。
・会社員で雇用保険に加入していれば、ほとんどの方が対象者です。
・手続きは簡単で、利用すれば受講料の20%が国からあなたに戻ってきます。

支給要件を満たされている方は、お手続きをすれば誰でも利用できます。
国から受講料の20%が支給されます。

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※教育訓練給付制度の受給資格は、雇用保険の一般被保険者である期間が3年以上という規定があります。但し、初めて教育訓練給付制度を利用する方は、当分の間、1年以上あれば可となっています。
※転職が複数回あっても各々の休職期間が1年以上あかなくて、就業して雇用保険の一般被保険者である期間が1年以上あれば対象者となります。

2016年11月14日 現在

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■ かなり多くの方が教育訓練給付制度をご利用できます。

厚生労働省が設けている制度で、雇用保険の被保険者の方や過去に被保険者だった方を対象に受講料の一部を支給してくれる制度です。

はじめての場合は、「雇用保険の一般被保険者」の期間が1年以上ある方が対象です。簡単にいうと、「働いていて、今からさかのぼって1年以上雇用保険料を支払っている方」ということになります。現在退職していても1年以内なら対象となります。就業されている方なら、原則雇用保険を支払っているはずです。
※公務員の方、自営業で経営者(雇用保険対象外)の方、66歳以上の方は対象となりません。
また、転職されている方でも転職中に就職までの間が全て1年以内で、複数の会社で働いていた期間が合計1年以上あれば対象となります。

尚、過去に本制度を利用された方は、前回の受講開始日から3年以上の雇用保険の一般被保険者であることが必要です。ようするに間を3年以上空ければ、何回でも使える制度なのです。
一度本制度を使用した方や転職が重なった方などは、ハローワークに支給要件照会をしてください。免許証などの身分証明書をもってハローワークに行くと簡単に調べてくれます。あくまで対象者かどうかの判断は国(ハローワーク)ですので、微妙な場合はご自分で判断しないで照会をしましょう。

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よくある質問

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A. いいえ、失業保険が減ることはありません。

教育訓練給付制度は、失業保険とはまったく関係ありません。手続きの窓口はハローワークとなりますが、本制度を利用することで、失業保険が減るようなことはありませんのでご安心ください。
この制度は、様々な職業において必要とされる知識や技能が多様化する中で、労働者の能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定や再就職を促すことを目的としています。
 
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A. いいえ、会社は関係ありません。

現在就業されている会社宛にハローワークから連絡がいくようなことはありません。あくまで厚生労働省が支給要件を満たしている個人に利用していただくために作った制度なのです。
但し、会社が雇用保険被保険者証を一括管理している場合は、雇用保険被保険者証のコピーをもらってください。(その場合も申請理由を報告する必要はありません。)
 
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A. いいえ、手続きは簡単です。

電験3種合格特別養成講座(DVDフルサポートコース)の場合、手続きは受講開始6ヶ月後から可能です。時期が近づきましたら、翔泳社アカデミーよりお電話にてご案内いたします。詳細は、お問い合わせください。
【フリーダイヤル】0120-37-8259(翔泳社アカデミー 総合受付窓口)
【受付時間】平日11:00~20:00 ※携帯からでもご利用いただけます。

厚生労働省 教育訓練給付制度とは